【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は１４日、国会外交統一委員会の同部に対する国政監査で、今月末に韓国南東部・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて米朝首脳会談が行われる可能性について「公開された情報と資料を分析すると、朝米（米朝）両首脳は準備ができている状態」と述べ、会談が開かれる可能性があるとの見方を示した。
鄭氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が先月の最高人民会議（国会に相当）で行った演説で「トランプ米大統領との良い思い出を持っている」と述べ、米国が平和共存を望むなら会う考えがあるとの立場を示したと指摘。会談の開催是非は「トランプ大統領の決心にかかっている」と強調した。
また、会談が実現する場合、場所は軍事境界線がある板門店になる可能性が最も高いと明らかにした。
鄭氏は、北朝鮮が朝鮮労働党創建８０年に合わせて１０日に実施した閲兵式（軍事パレード）で「中国とロシアという心強い後ろ盾のもとで核武力を誇示した」とし、このような状況が米朝首脳会談開催の根拠だと主張した。
北朝鮮は２０１７年１１月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射実験に成功したと主張して「国家核武力の完成」を宣言した後、１８年に南北・米朝首脳会談を行ったが、今回も閲兵式で核武力を誇示した後に対話に乗り出すという分析だ。
鄭氏は「２０２５年１０月１０日は大きな意味を持つ」としながら「『デジャブ』という言葉がある」と述べた。
一方、対北朝鮮制裁が効力を失っているのではないかとの質問には「制裁と対北強圧政策の中で核能力が高度化し、大きくなったことは動かせない事実」と述べ、制裁無用論を改めて提起した。