スターバックス・コリア専用プリペイドカード、6年間2.6兆₩チャージで400億₩超の収益

　スターバックス・コリアが導入している専用プリペイドカードのチャージ金額の規模が、最近6年間で総額2兆6000億ウォン（約2700億円）に達することが分かった。スターバックスのプリペイドカードのチャージ金のように、自社でのみ使用できる場合、現行の電子金融取引法上の前払式電子支払手段の登録の対象から除外され、金融当局の管理・監督の死角地帯にあるとの指摘が出ている。

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　可能性は低いものの、スターバックスが資金難に陥った場合、プリペイドカードのチャージ金の返金に関する顧客保護の仕組みが不十分だということだ。スターバックスは6年間で、プリペイドカードへのチャージ金によって利子及び投資で400億ウォン以上の収益を上げた。

　韓国の保守系野党「国民の力」の姜旻局（カン・ミングク）議員室が金融監督院から入手した資料によると、2020年から今年8月までにスターバックス・コリアのプリペイドカードへのチャージ件数は8113万件、チャージ金の総額は2兆6249億ウォンと集計された。

　規模は2020年の1848億ウォンから21年は3402億ウォン、22年は4402億ウォン、23年は5450億ウォン、24年には6603億ウォンと急増している。

　今年は8月までに4544億ウォンがチャージされた。顧客が使っていないチャージ金の残高は今年8月現在で4014億ウォンだ。

　スターバックスは2020年以降、顧客からプリペイドカードに入金されたチャージ金を預金や信託など現金性資産で運用し、利子として約408億ウォンの収益を上げていたことが分かった。このうち約60.5％は銀行預金に、39.5％は短期運用型の信託・特定金銭信託などの非銀行系商品に投資していた。

　姜旻局議員は「プリペイドカードのチャージ金をまるで自分のポケットマネーのように運用して400億ウォン以上の収益を上げながらも、電子金融取引法上の先払電子決済手段に該当しないために金融監督院の監督・検査を受けていないのは、消費者の資産を放置しているに等しい」と指摘した。

ユ・ソヨン記者