「尹政権時代の大統領室移転のせい」「自治体の能力不足」　梨泰院雑踏事故の原因巡り韓国政府と監査院の見解分かれる

　TFとは別に昨年から事故の監査作業を進めた監査院は同時に発表した監査報告書で主催者がいないイベントには管理マニュアルがなく、関係機関が動かなかった「構造的脆弱性」が問題だったと分析した。事故の2週間前に同じ場所で開かれた「地球村祭り」には主催者がおり、竜山区庁が計画を審議し、密集予防措置が取られたという。

　監査院は政府が2014年のセウォル号事故などの大規模な事故を経験し、「災害には迅速な初動対応が欠かせない」とし、基礎自治体の権限と責任を強化したものの、人材面などの裏付けがなかった点も問題視した。監査院は、228の基礎自治体のうち98の自治体（43％）が人手不足で24時間対応の状況室がなく、状況室があっても全職員が交代で当直を務める方式であるため、実際に災害が発生した時、専門的な対応を取れずにいると指摘した。政府が新たな種類の災害に対処するためのマニュアルを追加したところ、2023年にマニュアルの数が8837件に達し、担当者が一度でも読むことができない状況になっている点も問題だとした。

　2024年に与野党合意で梨泰院特別法が制定され特別調査委員会が事故の真相を究明しているが、共に民主党は梨泰院特別法改正を推進している。同党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は15日、遺族に会い「真相究明、責任者の処罰、被害者ケアなど解決できていない課題が多く残っている。二次加害防止策を盛り込んだ梨泰院特別法を検討する」と述べた。

キム・ギョンピル記者