韓国国民の半数が「統一は必要ない」という立場であるという調査結果が出た。
統一研究院が20日に発表した「KINU統一意識調査2025」によると、回答者のうち51%が「統一は必要ない」と答えた。この調査が始まった2014年以来、最も高い割合だ。
研究院は今年7月10日から8月13日にかけて韓国国内の満18歳以上の成人男女1000人を面接調査し、このような結果を得た。
「統一は必要だ」と答えた人の割合(49.0%)は、前年度の調査結果に比べて3.8ポイント減少した。調査が始まった2014年以降、「統一は必要ない」という回答の比率が「必要」という回答の比率を上回ったのは今回が初めて。しかも、全ての世代で統一の必要性に対する認識が下落したことが判明した。
研究院は「北朝鮮による敵対的2国家論の影響、南北関係断絶の継続、そして韓国国内の政治的要因が複雑に作用した結果とみられる」としつつ「統一に対する認識が、短期的変動を超えて構造的変化の局面に差し掛かったことを示唆している」と分析した。
「南北が戦争なしに平和的に共存できれば統一は必要ない」という意見に同意するという回答者は、63.2%に上るという集計結果が出た。この質問項目が調査に含まれるようになって以来、最も高い数値だ。
イ・ユンジョン記者