7月末の「妥結」後さらに3カ月交渉して「妥結」した韓米関税交渉、合意内容巡り早くも食い違い

　29日の韓米首脳会談で関税交渉は妥結したが、その直後から合意内容を巡り双方の説明が食い違い新たな火種となっている。

【表】韓米首脳会談の「合意」事項

　米国のラトニック商務長官は30日（現地時間）に自らのSNS（交流サイト）で「韓国は市場を100％開放することで合意した」「半導体の関税は今回の韓米交渉の一部ではない」と投稿した。ラトニック長官はそれ以上の具体的な内容は明かさなかった。

　ラトニック長官の「100％開放」コメントについて韓国政府は同日「米と牛肉を含む農産物の追加開放はない」と反論した。ある韓国政府関係者は「韓米FTA（自由貿易協定）などで市場の大部分はすでに開放されている。100％開放という言葉は自国の世論を意識したレトリックだろう」とコメントした。ラトニック長官の半導体コメントを受け韓国大統領室は「ライバルの台湾よりも不利ではないレベルの関税を適用することで合意した」と改めて明言した。ラトニック長官のコメントについては「半導体の関税率を文書化したものには正確に明記されていない」という意味に解釈する見方もある。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員、慶州＝崔銀京（チェ・ウンギョン）記者