【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は４日午前、国会で２０２６年度（１～１２月）の政府予算案に関する施政方針演説を行い、前週に南東部・慶州でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主催してトランプ米大統領らと会談したことについて、「最悪の状況でも最善の結果を出すため、総力を尽くした」として、「今後も国益中心の『実用外交』に基づき、国の力を強くし、地位を一層高めていく」と強調した。
ＡＰＥＣ首脳会議は１０月３１日～１１月１日に開かれた。李大統領は会議に合わせ、米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席、日本の高市早苗首相らと個別に会談した。
李大統領は「韓米首脳会談を通じて米国との関税交渉を妥結し、韓国経済の不確実性を緩和した」として、「主力輸出品である自動車と半導体の分野で競争国と同水準の関税を確保し、公平な競争の土台を整えた」と述べた。また、「対米投資パッケージに年間投資上限を設けて外国為替市場への衝撃を最小限に抑えるとともに、投資プロジェクトの選定と運営でも多層的な安全装置を用意し、投資金の回収可能性を高めた」と自賛した。
さらに「原子力潜水艦の核燃料供給協議の進展により自主国防の土台をより強固にし、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理のための画期的な契機を設け、未来のエネルギー安全保障を強化できた」と語った。
習主席との会談については、「韓中関係を全面的に回復させ、両国が戦略的協力パートナーとして実用と共生の道へ再び共に進むことで一致した」と述べた。そのうえで、「何より『国民生活が最も重要』という共通認識の下、７０兆ウォン（約７兆５０００億円）規模の通貨スワップ協定を結び、国境を越えた犯罪への対応などに関する６件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した」と説明した。