今年7月に嫌疑なし「金正淑夫人衣装代」疑惑、検察が警察に再捜査を要請

　韓国の検察が文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の配偶者・金正淑（キム・ジョンスク）夫人の「衣装代疑惑」に対して警察に再捜査を要請した。警察は今年7月、この事件を嫌疑なしとしていた。法曹関係者が3日に明らかにした。

【写真】文政権時代に注目集めた金正淑夫人の衣装

　関係者によると、ソウル中央地検は先月29日、警察に金正淑夫人の特定犯罪加重処罰法上の国庫損失などの容疑に対する再捜査を要請したとのことだ。検察は「事件の記録を検討した結果、再捜査の必要性があると判断し、ソウル警察庁に再捜査するよう要請した」と述べた。

　ソウル警察庁反腐敗捜査隊は、金正淑夫人が衣装代を決済する時「官封券」（造幣公社による帯封が付いたままの新札）を使用していたことを確認したが、特殊活動費とみなす証拠が不足しているとして、今年7月に事件を「嫌疑なし」とした。

　金正淑夫人は文元大統領が大統領在任時、洋服等を買う際に特殊活動費を支出したとの疑惑が浮上し、2022年3月に市民団体「庶民民生対策委員会」に告発された。

　同団体は、警察が金正淑夫人を嫌疑なしとして検察不送致を決定するや、強要・業務上横領・特定犯罪加重罰法上の国庫損失教唆などで金正淑夫人に対する告発状を作成し、ソウル中央地検に提出した。

　文在寅政権時の青瓦台（大統領府）は、金正淑夫人の衣装購入に関して、「大統領配偶者として衣類購入目的で特殊活動費などの国家予算を編成・使用したことはない。私費で負担した」と説明している。

　刑事訴訟法上、警察は嫌疑なしと結論を下したとしても、告訴人が異議を申し立てれば事件を検察に送致しなければならず、検察は不送致決定が違法または不当な場合、警察に再捜査を要請することができる。

キム・ヒレ記者