高市首相「台湾有事は日本の存立危機事態」　日本の首相が初めて公式に言及

　さらに台湾有事に同盟国の積極的な介入を求める米国のトランプ政権の意向に合わせる意味合いもありそうだ。高市首相は実際に首相就任と同時にトランプ大統領が要求する防衛費増額に直ちに着手した。2027年をめどとしてきた防衛費のGDP（国内総生産）2％への増額は今年度中に達成するとし、それ以上の増額も推進している。さらに「次世代動力潜水艦の保有」も日本維新の会との連立政権合意書に明記されており、事実上の原子力潜水艦導入を推進している。ただし日本国内では高市首相の強硬路線が外交や軍事面での緊張の高まりを招くことへの懸念もある。議会で高市首相に質問した立憲民主党の岡田克也議員は「軽々しく存立危機事態と言うべきでない」と批判した。

　日本とは逆に韓国政府は台湾有事への韓国軍の介入には否定的で、しかも在韓米軍の積極的な役割行使にも慎重な立場を示している。韓国軍や在韓米軍は韓半島に集中すべきで、韓国の同意なしに在韓米軍が台湾有事に介入し、韓国が米中対立に巻き込まれることはあってはならないと考えている。

　韓国国防部（省に相当）の安圭伯（アン・ギュベク）長官は8日にKBS放送日曜診断に出演し「韓米相互防衛条約によると、在韓米軍は韓半島防衛がその主な目的だ。それは2国間の関係であり、第三国に介入する問題ではないと考えている」と発言した。李在明（イ・ジェミョン）大統領も今年8月に在韓米軍の戦略的柔軟性について「簡単には同意できない難しい問題だ」との考えを示した。

　米国は韓国に対し、日本と同じく台湾問題への積極的な関与を望んでいる。米国のヘグセス国防長官（戦争省長官）は今月4日にソウルで韓米安全保障協議会に出席した後の会見で「われわれが地域の他の非常事態に対応できる柔軟性を高めることは間違いなく必要だ」と発言した。在韓米軍が台湾有事に参戦する可能性を明確にした発言と受け取られている。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

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