【ソウル聯合ニュース】企業再生を扱う韓国のソウル回生裁判所は１０日、ネット通販を手がけるウィメプについて職権により破産を宣告した。販売業者への売上金の未払いなどが起きて会社更生手続き入りしていたが、更生手続きの申請から１年４カ月で結局、破産宣告を受けた。
破産手続きでは賃金や退職金、租税債権などの財団債権が優先弁済されるが、ウィメプから一般債権者に支払われる債権額は事実上ゼロになる見通しだ。
被害者は約１０万８０００人で、被害規模は約５８００億ウォン（約６１５億円）に上るとされる。ウィメプの総資産は４８６億ウォンで、負債総額は４４６２億ウォンを超える。
被害者らでつくる団体は「１０万人の被害者は救済率０％で、一銭も返してもらえないという『死亡宣告』を受けた」とし、現行の法制度がオンライン流通の現実を全く反映していないと批判した。
シンガポールを拠点とする電子商取引プラットフォーム「Ｑｏｏ１０（キューテン）」の系列会社のウィメプなどは昨年７月、資金繰りの悪化で販売業者への代金未払いが発生。更生手続きを申請していた。