高市首相「台湾有事は日本の存立危機事態」発言に中国の大阪総領事が反発「汚い首は斬ってやる」

　薛剣総領事の発言については「偶発的なミスではなく、緻密な計算によるもの」との見方もある。安倍晋三元首相の台湾擁護政策を継承する高市首相就任後、台湾と日本は急速に関係を深めている。米国のトランプ大統領が台湾について明確な立場を示さないため、台湾は日本を通じて米国との関係改善を目指しており、日本も台湾擁護を大義名分として軍事力拡大を進めている。この状況で中国は日本が台湾問題で「レッドライン」を超えることを警戒し、非常に過激な形で「警告した」という見方だ。薛剣総領事は4年前にも「台湾独立＝戦争、明確にしておく！」とSNSに投稿するなど、「戦狼（せんろう）外交（おおかみのように武力を誇示する外交）」に特化した人物でもある。

　今月初めの慶州APEC（アジア太平洋経済協力会議）期間中に高市首相は台湾代表とも会談したが、これに対しても中国報道官は「『一つの中国』という原則に反する行為だ」「問題の性格とその影響は非常に悪質」と非難した。中国がこのように強く抗議する背景としては、最近強化が進む統一政策の影響も指摘されている。中国はここ1カ月間「統一後の台湾の未来」と題したビジョンを相次いで発表し、台湾吸収の時期を前倒しする方針を明確にしている。中国共産党の意向を伝える国営新華社通信は10月26日「愛国者が支配する台湾」という概念を初めて提示し、また中国の外交政策を統括する王滬寧（序列4位）全国政治協商会議主席は「統一後七つの優れた未来」という言葉で「台湾型一国二制度」モデルを提示した。

　しかし高市首相も中国との対立を回避しようとしないため、両国の緊張は今後も続くとみられる。高市内閣と自民党の要職には台湾擁護を主張する顔触れが並んでいる。木原稔内閣官房長官は「日華議員懇談会」の事務局長を務め、安倍元首相の盟友と言われる麻生太郎元首相は自民党副総裁だ。中国と親しいとされる林芳正元官房長官は先月の自民党総裁選挙で高市首相に敗れ、その後総務大臣として入閣したが外交・安全保障政策の意思決定からは距離を置いている。同日衆議院予算委員会で「台湾関連の発言を撤回する考えはないのか」との質問に高市首相は「特に撤回とか取り消す考えはない」と答弁した。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員、東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長

【表】中国の台湾侵攻シナリオ