「気概ある検事は一人もいなかった…」　史上初の控訴放棄に韓国検察内部から激しい反発　大庄洞事件裁判

　韓国検察首脳部が大庄洞開発不正事件で控訴を断念したことについて、検察内部から激しい反発が起きている。検事の間からは、盧万錫（ノ・マンソク）検察総長権限代行と鄭鎮宇（チョン·ジンウ）ソウル中央地検長に対し、「外圧に屈服したのか。自分からひれ伏したのか」「辞表を出しても控訴すべきだった」といった批判が出ている。事件を捜査し公判を担当した検事に対しても、「職を賭して控訴を貫いた検事が一人もいなかったことが残念だ」との声がある。

【時系列で見る】「控訴放棄」に至るまでの流れ

　法務研修院のパク・ヨンジン研究委員（検事長）は、今回の控訴断念が報じられると、検察首脳部に携帯メールを送り、辞任を促した。盧代行と鄭地検長、李鎮琇（イ・ジンス）法務部次官らに「法治主義の精神を崩壊させ、政権のために働き、汚辱の歴史をつくった責任を負い即刻辞任しろ。これ以上検察の先輩、一線検事に対する指揮権者として認めない」という内容の携帯メールを送ったことが9日までに明らかになった。パク委員は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下の2024年から全州地検長を務め、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の収賄事件の捜査を指揮したが、政権交代で法務研修院に左遷された。法務研修院の鄭惟美（チョン・ユミ）研究委員（検事長）も同日、盧代行に「原則も組織も後輩も守ることができないのに、ただ政権が言いなりで扉を閉めて出て行くことが目標なのか。今回の事態に責任を負うことを願う」とのメールを送ったという。

　大庄洞事件の捜査を担当した大検察庁監察1課のキム・ヨンソク検事は同日、検察のイントラネットに「大検察庁の次長（盧代行）があれほど深く総合的に考慮した基準は何だったのか、中央の検事長が捜査・公判チームの作成した控訴趣旨文書を決裁しておきながら、それを覆した理由が全く理解できない」と書き込んだ上で、「検察の歴史上、一部無罪となり、巨額の追徴を命じる判決が下されなかった事件で控訴を断念した前例はあるのか」と疑問を呈した。

　ある現職検事長は「検察庁を廃止すると言った時よりさらに絶望的に感じた」とした上で、「直すべきことは直そうという考えで現政権が掲げた『検察改革』には耐えられたが、今回の事案は首脳部が自らひれ伏したようなもので耐え難い」と話した。