【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日の閣議で、韓国社会の一部で特定の国の人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が横行していることに対し「人種嫌悪や差別、事実関係を歪曲（わいきょく）・捏造（ねつぞう）する誤った情報の流布は民主主義と日常を脅かす行為であり、追放すべき犯罪」と述べ、厳重に処罰する方針を示した。
李大統領は、社会が二極化する中で極端な表現が不安を拡大させているとし、ＳＮＳなどでのヘイトスピーチの流布は表現の自由の限界を超えた明白な犯罪行為だと指摘。このような行為を根本的に遮断し、厳しく処罰するために総力を挙げなければならないとして、警察の役割の重要性を強調した。また、政界に対しても協力を呼びかけた。
李大統領はこのほか、２０３５年までの国の温室効果ガス削減目標を１８年比で５３～６１％とする内容を盛り込んだ国別削減目標（ＮＤＣ）が確定したことについては「論争があるが、炭素中立社会への転換は苦痛が伴うとしても持続可能な成長とグローバル経済大国への飛躍のためには必ず進むべき、本当に避けられない道」と述べた。