【ソウル聯合ニュース】米トランプ政権が韓国政府に対し、兵器や軍事装備品の販売時に開発コストなどを賦課する方針を伝えていたことが１６日、複数の消息筋の話で分かった。これまで同盟国には免除していたが、米国は同方針を韓国だけでなく日本、オーストラリア、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などにも通知したという。
トランプ政権は８月ごろ、「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」方式で兵器や軍事装備品を販売する際に科す非反復費用（ｎｏｎ－ｒｅｃｕｒｒｉｎｇ ｃｏｓｔｓ、ＮＣ）の免除を廃止すると通知したという。
ＮＣは米国の防衛産業企業が兵器などを開発、生産する際に発生する初期開発費や設計費、テスト費用などを指す。米国はこれまで特定の同盟国や友好国にＮＣを免除してきたが、今後は同盟国などがＦＭＳで兵器などを購入する度にＮＣに関連する費用を請求する見通しだ。
今回の米政府の方針転換には、トランプ大統領のディールに基づく同盟観や同盟国が対米貿易黒字を長期間にわたり拡大してきたとの認識があるとみられる。
韓国はＮＣの免除でこれまで米国製兵器の導入費用が約５％軽減されていたが、廃止により負担が大きくなる。
特に韓国は今後、米国製兵器などの購入を大きく増やすため厳しい負担増となる。
韓米両国は１４日、関税・安全保障分野の合意事項を盛り込んだ「共同ファクトシート」を発表したが、このなかで韓国は２０３０年までに２５０億ドル（３兆８５００億円）相当の米国製軍事装備を購入するとしている。