【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、大統領室で主要企業トップらと会合を開き、米国との関税・安全保障分野の合意事項を盛り込んだ「共同ファクトシート」について議論した。李大統領は「企業活動における障害が最小化されるよう、総力を挙げる」と強調した。
李大統領は対米交渉の結果について、「国際秩序の変化により、やむを得ず受動的に応じるしかなかった」として、「悪い状況をつくらないことが最善だったため、非常に困難な過程だった」と説明。「それでも、成果と言えるなら成果であり、よく守ったと思う」と評価した。
そのうえで、「これからがより重要だ。経済問題を解決する先兵は企業」とし、「変化した状況に迅速に適応し機会をつくれば、私たちにも良い状況が訪れる可能性がある」との見通しを示した。
また、「やれることは何でもする」として、規制緩和などの支援に乗り出す考えを明らかにした。
一方、国内投資に関しては、「対米投資があまりにも強化され、国内投資が減るのではないかという懸念が生じないよう、皆さんがしっかり措置を取ると信じている」と要請した。
会合にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長や現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長らが出席した。