9月に米移民当局に拘束された韓国企業社員317人中30人が現地工場に復帰

　米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソルーションの合弁バッテリー工場建設現場で韓国人作業員が米移民当局に拘禁された問題で、その後作業員らは釈放され現在一部が短期商用ビザ（B1)で現場に復帰したことが分かった。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）などが報じた。

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　NYTなどによると、今年9月に米移民税関捜査局（ICE）に拘禁されていた317人の韓国人作業員のうち、B1ビザを所有する約180人のビザが回復し、うち約30人は先日バッテリー工場建設現場に復帰したという。

　NYTによると、今年9月27日にビザが取り消されたある作業員は10月22日にビザが再発給された。また別の作業員はソウル駐在の米国大使館に自らのビザについて確認し、10月14日に電子メールで「ビザは有効」との連絡を受けたようだ。

　韓国外交部（省に相当）によると、米国は全ての作業員と個別に連絡を取ってビザ再発給の手続きについて説明し、ジョージア州の取り締まりについてはマイナスの記録が残らないよう対応したという。

　米国務省は取材に対し「韓国企業による米国への投資を支援し、特殊な技能を持つ人材の短期滞在を認めるためビザの再発給を進めている」と説明した。国務省は機密保持のため個別の事例については言及を避けた。

　その一方でNYTによると、韓国人作業員の多くが逮捕や拘禁のトラウマで米国への復帰をためらっているようだ。現地で働く34歳の韓国人作業員A氏によると、ジョージア州に戻った作業員らはLGエナジーソルーションの正社員ではなく、下請け会社の社員あるいはフリーランサーだという。

　A氏は「B1ビザ問題は解決したようだが、米国に戻るのは気が進まない。また拘禁されたらこの業界にいること自体を考え直すしかない」と語った。A氏も9月にジョージア州で拘禁されたという。

　米国のトランプ大統領はジョージア州での取り締まりについて当初「やるべきことをやった」としてICEを擁護したが、最近は「人材を迎え入れねばならない」と述べたことから当初の方針を転換したようだ。

　トランプ大統領は11月11日放送のFOXニュース「ジ・イングラハム・アングル」に出演し、ジョージア州での問題について「そこには生涯バッテリーを作ってきた韓国人たちがいた。バッテリー製造の作業は非常に複雑で簡単ではない」「しかし彼ら（取り締まり当局）は彼ら（韓国人作業員たち）を国の外に追いやろうとした」と不満を示した。

キム・ミョンイル記者