◇法務部 控訴断念に反発した検察高官に制裁か
韓国法務部が、大検察庁（最高検）の決定に反発し控訴断念の経緯説明などを求めた地検トップら１８人を平検事にすることを検討していることが分かった。地検長（検事正に相当）ら１８人は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が城南市長だった時期に行われた同市大庄洞の開発に絡む不正事件で、背任罪などに問われた民間業者らに対する一審判決に対し検察が控訴を断念したことについて、「連判状」形式で検事総長代行に説明を求めた。検察側は法務部の動きについて「懲戒のための職級降格」と批判。一方、法務部側は地検長は職級ではなく補職であるため降格や懲戒には当たらないと主張している。
◇ソウル・世界遺産前の高層ビル計画 ユネスコが懸念表明
ソウル市が朝鮮王朝時代の霊廟で世界文化遺産に登録されている「宗廟」の周辺で進めている高層ビル建設などの再開発計画を巡り、国家遺産庁は１７日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）側から、高層ビル建設などによって世界遺産である宗廟が毀損（きそん）されることを懸念し、影響評価を必ず受けるよう勧告する文書を受け取ったと発表した。ソウル市は先ごろ、規制を緩和し、宗廟の周辺に高さ１００メートルを超えるビル２棟を建設する計画を発表した。
◇戒厳時の報道機関の水・電気遮断 消防庁長「前行政相が警察との協力指示」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り、内乱重要任務従事の罪などで起訴された李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官の裁判が１７日、ソウル中央地裁であり、当時消防庁長を務めていた許石坤（ホ・ソクゴン）氏が証人として出廷し、戒厳当日に李被告からの電話で受けた指示について証言した。許氏によると李被告は報道機関の電気や水道を止めるよう要請があったかと問い、ないと答えると、警察が報道機関に投じられれば、協力して措置を取るようにと指示したという。
◇クレカ払いで自動的にポイントを優先 全カード会社で導入へ
金融監督院などは１７日、クレジットカードでの決済時に、ポイントを自動的に優先して使用するなどのサービスを今後すべてのクレジットカード会社で導入されると発表した。カードの使用に応じて還元されるポイントを巡っては、毎年数百ウォン（１億ウォンは約１０６０万円）分が使われずに消滅しており、消費者の権益の侵害であるという指摘が出ていた。金融監督院によると、６５歳以上のクレジットカード所有者の消滅したポイントは昨年約１５０億ウォンで２０２０年の１０８億ウォンから大幅に増えた。