【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日の論評で、韓米の関税・安全保障分野の交渉結果をまとめた「共同ファクトシート」と韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の共同声明について、「われわれの合法的な安全上の憂慮を露骨に無視し、地域情勢の緊張をさらに激化させている」とし、「わが国家に変わりなく敵対的でいようとする米韓の対決的企図が改めて公式化、政策化された。国家の主権と安全利益、地域の平和守護のためのより当為的で現実対応的な措置を取っていく」との立場を示した。
この論評は１４日に共同ファクトシートとＳＣＭの共同声明が発表されてから北朝鮮が初めて示した公式の反応だ。
北朝鮮は３８００字を超える長文の論評を通じて、「北の完全な非核化」という目標や韓国の原子力潜水艦建造に対する米国の承認など共同ファクトシートとＳＣＭ共同声明の内容について具体的な立場を明らかにした。
共同ファクトシートについては、米トランプ政権の対北朝鮮政策の基調が「最も鮮明に表れた」とし、「米国が韓国と共に首脳レベルで『朝鮮民主主義人民共和国の完全な非核化』を確約したことは、われわれの憲法を最後まで否定しようとする対決の意志の集中的な表現」だと批判。「われわれはもちろん国際社会全般が米国の朝鮮（北朝鮮）に対する立場についてより確実な見解を持つことになった」と主張した。
特に、韓米が「朝鮮半島の完全な非核化」ではなく「北の完全な非核化」という表現を使ったことについて「わが国家の実体と実存を否定した」と反発した。
２０１８年にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の共同声明履行に向け協力するとの表現に関連しては、「米国が自ら破棄し白紙化した過去の朝米（米朝）合意の履行をうんぬんするのは破廉恥の極致であり、唯我独尊を体質化したヤンキー式の考え方の一端だ」と一蹴した。
韓国の原潜建造については「朝鮮半島地域を超越し、アジア太平洋地域の軍事の安全形成を不安定にさせ、全地球的範囲で核の統制不能の状況をもたらす厳重な事態の発展だ」と非難した。「韓国の原潜保有は『独自の核武装』の道に進むための布石であり、これは域内での『核ドミノ現象』をもたらす、より熾烈（しれつ）な軍備競争を誘発する」と指摘した。
続けて「米韓同盟の地域化、現代化でアジア太平洋地域に米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式安全保障構図が形成され、競争相手を包囲し抑制しようとする米国の覇権的企図がより実践的な段階で具現化されている現実は、さらに不安定になる地域と国際安保情勢に対する覚醒された視点とこれに対処した責任ある努力の倍加を求めている」と主張した。韓国の原潜保有が中国をけん制する目的で活用される可能性を念頭に、北朝鮮がこれに対応する地域レベルの「責任ある努力」に同調するという趣旨の主張とみられる。