大庄洞一味の財産を凍結した検察、控訴放棄で解除を検討…城南市は解除反対の意見書提出

　【TV朝鮮】（アンカー）

　検察が、本当にとんでもない状況になりました。大庄洞開発不正捜査の真っ最中にあっては、民間業者が隠している財産をなんとか探し出して凍結しましたが、今度は解除してやる方法を探しているというのです。差し押さえていた2000億ウォン（現在のレートで約213億円。以下同じ）を超えるカネのうち追徴できるのは500億ウォン（約53億円）に満たず、残りの財産を返してやるために法的、手続き的検討をする…というコメディーのような状況が繰り広げられています。控訴放棄事態が呼び起こした現実です。チョ・ユンジョン記者のリポートです。

【表】大庄洞一味が得た利益7886億ウォン

　（記者リポート）

　検察の大庄洞捜査チームは、民間業者の財産を凍結するため借名財産まで全て探しました。

　これにより390億ウォン（約42億円）の犯罪収益隠匿の状況を把握し、計2070億ウォン（約221億円）を凍結しました。

　（金万培〈キム・マンベ〉／火天大有資産管理の大株主〈2023年2月〉）

（犯罪収益隠匿容疑を認めますか？）「…」

　ところが釈然としない控訴放棄の後、今では検察は凍結資産の解除を検討しています。

　検察関係者は「要件を充足したかどうか、どういう手続きに基づき、どの時点で返還すべきかなどを調べている」と言いました。

　控訴を放棄したので、一審の裁判所が「追徴金0ウォン」を言い渡した南旭（ナム・ウク）弁護士とチョン・ヨンハク会計士の財産を引き続き差し押さえておく根拠はないからです。

　（パン・ミンウ／弁護士）

「検察が控訴をしなかったので、追徴金は今の一審で言い渡した判決がそのまま確定することになります。追徴保全を解除してやるべきであって…」

　大庄洞事件の捜査に参加していたある検事は「財産を押さえておく方法を、何ら探してみることもないのだろう」とし「残念だ」と語りました。

　民間業者を相手取って民事訴訟中の城南市は「追徴保全を解除してはならない」という意見書を検察に送りました。

　こうした中、鄭成湖（チョン・ソンホ）法相と盧万錫（ノ・マンソク）元検察総長代行などに対する告発事件を捜査している警察は、間もなく事件を高位公職者犯罪捜査処に移す方針を検討しています。TV朝鮮、チョ・ユンジョンがお伝えしました。

（2025年11月18日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）