北朝鮮は韓米首脳が台湾海峡の平和と安定を強調したことについても「地域の主権国家による領土の完全確保と核心的利益を否定し、国際的な紛争地域問題に露骨に干渉する野蛮な本音をさらけ出した」と批判した。これについて北朝鮮大学院大学の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「中国の立場を代弁した」との見方を示し、韓国統一研究院の洪珉(ホン・ミン)先任研究委員は「中国との協力強化を示唆した」と説明した。
■韓国政府は南北経済協力予算を拡大
韓国大統領室の姜由楨(カン・ユジョン)報道官は同日「韓国政府は朝鮮中央通信の論評とは異なり北朝鮮への敵対心や対決の考えはない」「韓国政府は今後も韓米同盟が韓半島と地域の平和と安定に寄与するよう努力していきたい」との考えを明確にした。
また韓国統一部(省に相当)は来年度の南北経済協力事業の無償支援予算を今年度の1026億ウォン(約109億円)から2倍以上多い2211億ウォン(約236億円)に増額した。金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、韓国は軽水炉建設用の借款やそれ以外の借款などを提供したが、北朝鮮はこれらを一切返済していない。このような形で北朝鮮が持ち去った現金と利子を合計すると3兆ウォン(約3200億円)を上回るという。それでも韓国の現政権は経済協力の予算を増額したのだ。
韓国野党・国民の力の金基雄(キム・ギウン)議員事務所が南北経済協力基金の事業別予算を詳細に分析したところ、来年度の南北経済協力(無償)予算は今年度の115%、額にして1184億ウォン(約126億円)増えた。これらの予算は北朝鮮に返済義務がない支援の性格を持つ予算で、執行の内訳も公表されない。韓国統一部は経済協力の1789億ウォン(約190億円)、交流協力の民間委託40億ウォン(約4億3000万円)などの予算も今年度よりも増額した。国民の力は「2026年度予算案の100大問題事業」と題された資料を公表し「北朝鮮政権は李在明(イ・ジェミョン)政権を相手にしないが、それでも南北経済協力事業予算を編成するのは血税の浪費」と批判した。
キム・ミンソ記者、キム・ヒョンウォン記者