与党・共に民主議員ら、大庄洞裁判控訴放棄を批判した検事長18人を国家公務員法違反で告発

　京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件の裁判で、検察が一審判決への控訴を断念したことに、朴在億（パク・チェオク）水原地検長など一部の検察官が反発した事件。この件で、韓国国会法制司法委員会に所属する進歩（革新）系与党「共に民主党」の議員たちは19日、検察官18人に対する告発状（国家公務員法違反容疑）を韓国警察庁に提出した。検事罷免法の発議、検事長から平検事への降格推進など、民主党の圧力は続いている。

　法司委与党幹事を務める金容民（キム・ヨンミン）議員などはこの日、国会での記者会見で「現場秩序の根本である公務員の政治的中立と検察組織の指揮監督体系を正面から崩した事件」だと語った。今月10日に全国の地検長たちが控訴放棄に関して、検察内部ネットワークに「盧万錫（ノ・マンソク）検察総長職務代行の追加説明が必要」だとして声明を出したことを巡る発言だ。

　法司委員たちは「彼らの行動は単なる意見の開陳ではなく、法が明白に禁じた公務の集団行為、すなわち集団的抗命」「国家公務員法第66条第1項は、公務員の労働運動やその他の公務外集団行為を厳しく禁じており、同法第84条の2は、これに違反した者に対する刑事処罰を定めている」と述べた。

　また、検察官の相次ぐ辞意表明に「辞意表明と刑事処罰は全く無関係で、捜査する上で問題はない」とした。民主党は、当該検察官たちが出した辞表を処理せずに懲戒すべきだとしている。同日の会見には祖国革新党と無所属の議員たちも参加した。

　ただし、民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は、今回の告発について「そういうデリケートな件は法務部（省に相当）とコミュニケーションを取りつつ一糸乱れずに推進すべきで、協議をしてからやるべきではないか」とし「後始末はあちらでやるべきだろう」と述べた。

シン・ジイン記者