【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は２８日、国会外交統一委員会で、原子力潜水艦の導入について、「潜水艦の本体、原子力エンジン、核燃料の３分野の能力に関する厳しい評価が先行されなければならない」として、「それに基づき、米国との交渉案をまとめて交渉を始める」との方針を明らかにした。
また、「原潜問題は国防部やさまざまな民間機関が関係するため、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導的な役割を担い、すべての関連機関がタスクフォース（ＴＦ）に入ることになるとみられる」との考えを示した。
原潜導入のための米国との原子力協定に関しては、「比較的簡単」との見解を表明。「協定を改定するか現在の協定に新たな条項を追加し、（ウラン）濃縮や（使用済み核燃料の）再処理を可能にするかなどを総合的に検討している」と述べた。
原潜を建造する際、米国の承認を受ける必要があるかとの質疑には、「核燃料と関係があるため」とし、米国の関連機関の承認が必要だと答弁した。