韓国ネット通販クーパン主要役員ら、顧客情報流出後に数十億ウォン相当の自社株売却

　韓国ネット通販最大手クーパンから顧客3370万人分以上の個人情報が流出した問題と関連し、クーパンIncのキム・ボムソク議長（47）の責任を追及する声が高まっている。クーパンの主要役員が情報流出発生の直後に数十億ウォン相当の同社株を売却してていたことも判明し、さらに論議を呼びそうだ。

【写真】クーパンIncのキム・ボムソク議長（47）

　米証券取引委員会（SEC）の情報開示によると、同社のゴーラフ・アナンド最高財務責任者（CFO）は11月10日、自社株7万5350株を1株約29ドルで売却したと申告した。売却額は約218万6000ドル（約3億4000万円）だ。このほか、プラナム·コラリ前副社長も11月17日、2万7388株を77万2000ドルで売却したと申告した。検索・推薦部門を統括していた技術担当役員のコラリ氏は11月14日に辞任した。ただ、コラリ氏は事件発生前の10月15日に会社に辞職の意向を伝えていたことがSECによって確認された。

　科学技術情報放送通信委員長を務める崔敏姫（チェ・ミンヒ）国会議員が韓国インターネット振興院（KISA）から提出を受けた申告書によると、クーパンは11月6日午後6時38分、自社のアカウント情報に対する不正アクセスが発生したと報告した。役員2人が株式を売却した時点より前のことだ。ただ、不正アクセス事実を認知した時点は11月18日午後10時52分と記録されている。認知したと報告した時点よりは前に株式を売却しているが、事件発生以降に取引が行われている点で問題視されかねない。

　現在、韓国国内ではキム議長が今回の事態の根本的な責任を負うべきだという指摘が出ている。李在明（イ・ジェミョン）大統領も2日の閣議で、「クーパンに対する韓国国民の心配が根強い。事故原因を早期に究明し、厳しく責任を問うべきだ」とし、課徴金強化、懲罰的損害賠償制度の実現など対策準備を指示した。

ニューヨーク＝尹柱憲（ユン・ジュホン）特派員