【ソウル聯合ニュース】韓国ネット通販最大手クーパンが先月２９日に顧客３３７０万人分の個人情報流出を発表してから１週間が経過したが、正確な被害規模は依然として把握されていない。政府が専門家と共に調査を進めているが、流出した情報が膨大なだけに、調査結果が出るまでには相当な時間がかかる見通しだ。被害防止策もまだ提示されていない状況で、二次被害に対する消費者の不安が高まっている。
流通業界関係者によると、クーパンの個人情報流出は中国国籍の元社員により今年６月２４日から先月８日までの約５カ月にわたり続いた犯行とみられている。
現在、官民合同調査が行われており、正確な流出規模と範囲は確定していない。国会での質疑を通じ、流出した個人情報には休眠・退会アカウントも含まれており、顧客の氏名やメールアドレス、電話番号、住所だけでなくマンションなどの共同玄関の暗証番号まで漏れたことが明らかになっている。
クーパンは、顧客の決済情報と個人輸入の際に必要な個人通関固有番号は流出していないことが確認されたと説明している｡
官民合同調査の結果が出るまでには時間がかかる見通しだ。政府は「綿密な調査」を強調しているため、最終結果の発表は来年になるとの見方が強い。
ある業界関係者は「このような調査には通常数カ月が必要だ。クーパンの場合、被害を受けた顧客数と膨大な資料を考慮すれば、さらに時間がかかる可能性がある」と話している。
今年４月にサイバー攻撃により２３００万人を超える加入者の個人情報が流出した通信大手のＳＫテレコムに対しては、同月から７月の３カ月間、官民合同調査が行われた。通信大手ＫＴの利用者の携帯電話が違法な小型基地局を用いてハッキングされ、無断で少額決済が行われた事件の場合、９月に始まった調査が今も続いている。
クーパンの個人情報流出の被害規模が把握されていないため、被害者への補償に関する議論も進展がない状況だ。
同社のパク・デジュン社長は「被害者と被害の範囲、流出した情報の内容を確定することが優先であり、再発防止策を講じた後に被害への（補償）方策を実施できるだろう」と説明した。
パク氏は今月３日の国会政務委員会の全体会議で、被害者補償に関する質問に対し「積極的に検討する」と答えたものの、クーパンはまだ補償に関する具体的な動きを見せていない。
補償とは別に、二次被害防止策の告知もない状況であるため、被害者たちは憤りを示している。
不審なログインやクレジットカードの海外決済など二次被害が疑われる事例が相次いでいることから、今月２日の国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議では、議員らがクーパンに対し、消費者へアカウントのパスワード変更などを案内すべきだと指摘した。
クーパンは７日、二次被害に関連し「警察庁が全数調査を通じて、クーパンから流出した情報を利用した二次被害が疑われる事例は発見されなかったと発表した」と伝えた。