【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は７日、李在明（イ・ジェミョン）政権発足から半年間の成果について、昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言による内乱で崩壊した日常を取り戻し、「再び成長と飛躍に向けたスタートラインに立てた」と評価した。大統領室の姜勲植（カン・フンシク）秘書室長と魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、金容範（キム・ヨンボム）政策室長の３室長が、半年の成果を報告する記者会見で表明した。
姜氏は経済分野での成果について、消費を喚起する「民生回復消費クーポン」の支給で内需が活力を取り戻し、経済成長率を押し上げたほか、先月の輸出も大幅増加したと強調。来年度の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算を過去最大規模に拡大したほか、人工知能（ＡＩ）トランスフォーメーションの中核となる画像処理半導体（ＧＰＵ）を２６万枚確保することで、世界トップ３のＡＩ大国入りを目指す目標に向け前進していると説明した。
外交・安全保障分野では「揺らいだ外交・安保を再び盤石にした」と強調。韓国・慶州で今秋開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など多国間外交を主導し、首脳外交を完全に回復したとし、最大の懸案だった米国との関税交渉も「相互尊重と理解に基づき賢明に解決した」と述べた。
社会分野では、市民の「光の革命」により誕生した政権にふさわしく、「国民中心の国政の扉を開いた」と強調。「全ての国家機関が主権者の意思を反映できるよう、民主的制度改革に拍車をかける」と話した。