韓国大統領室「独島は韓国領土」　高市首相の挑発に真っ向から反論

　日本の高市早苗首相が9日、「竹島（日本が主張する独島の名称）は日本領土だ」という主張をあらためて展開するや、韓国大統領室は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ」と述べ、真っ向から反論した。

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　同日行われた衆議院予算委員会で、高見康裕議員（自民党）の「島根県の竹島は韓国による不法占拠が続いている」という発言に対し、高市首相は「竹島は歴史的事実に照らしても、また国際法上でも明らかに我が国（日本）固有の領土だ。国内外に我が国の立場に対する正確な理解が浸透するよう、メッセージの発信に努めていきたい」と述べた。

　これに対して、韓国大統領室は同日、直ちに反論した。韓国大統領室の関係者は高市首相の発言に関する見解を問われると、「独島に対する領有権争いは存在しない。独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ」と述べた。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後、両国が対立する懸案に関して、韓国大統領室が強い姿勢で見解を示したのは今回が事実上、初めてだという。

　高市首相は独島が日本領土だと強く主張してきた。今年9月27日の自民党総裁選挙時は島根県が条例で定める「竹島の日」の式典に閣僚が出席するべきだとの認識を示し、「本来だったら堂々と大臣が（式典に）出ていったらいい。顔色をうかがう必要はない」と述べた。日本政府は2013年から今年まで13年連続で「竹島の日」に次官級の内閣府政務官を出席させている。

　ただし、就任後の先月10日には、政府代表の格上げについて明確な回答は避けた。高市首相はこの時、政府代表を閣僚に格上げするかとの質問に「適切に対応する」とだけ答えた。 その一方で、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも日本固有の領土だという基本的な立場に立って対応していく」と日本政府の見解を繰り返した。

　高市首相の今回の発言も従来の日本政府の見解を繰り返したものだが、最近の日中対立で揺れ動く北東アジア情勢と相まって波紋を呼ぶかが注目されている。一部では、高市首相が議員の質問に答えざるを得ない状況で従来の政府見解を繰り返したため、対立をさらに増幅させる言動を続けることはないとの見方も出ている。

パク・ソンミン記者