【世宗聯合ニュース】韓国の国家データ処が１０日に発表した雇用動向によると、１１月の失業率は２．２％で前年同月と同水準だった。失業者数は６６万１０００人で、５０００人増加した。
１１月の就業者数は２９０４万６０００人で、前年同月比２２万５０００人増加した。就業者数の増加幅は６～８月に１０万人台で推移した後、９月（３１万２０００人）に３０万人台に増えたが、１０月には１９万３０００人に減少。先月は２０万人台を回復した。
年齢別では若年層（１５～２９歳）の就業者数が１７万７０００人減少した。若年層の就業率は前年同月比１．２ポイント下落した４４．３％で、１年７カ月連続で下落傾向を示している。就業者数は６０歳以上で３３万３０００人、３０代で７万６０００人、５０代で２０００人それぞれ増加した。
産業別では、製造業と建設業の雇用不振が続いた。
建設業の就業者は前年同月比１３万１０００人減り、１年７カ月連続での減少となった。
良質な雇用とされる製造業の就業者も前年同月比４万１０００人減り、１年５カ月連続で減少したが、減少幅は縮小した。
農林漁業の就業者数も１３万２０００人減少した。
宿泊・飲食店業の就業者数も、政府が支給した「民生回復消費クーポン」の効果が薄れたことで２万２０００人減と４か月ぶりに減少に転じた。
一方、保健・社会福祉サービス業（２８万１０００人増）、事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業（６万３０００人増）、芸術スポーツ・余暇関連サービス業（６万１０００人増）などは増加幅が大きかった。
１５歳以上の就業率は６３．４％で、前年同月比０．２ポイント上昇。１１月としては過去最高水準となった。
非経済活動人口のうち、仕事も求職活動も行わず「休んでいる」人は前年同月比１２万４０００人増の２５４万３０００人だった。なかでも、３０代（３１万４０００人）は１１月として過去最多を記録した。