【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が１１日公開した世論調査の結果によると、「南北が戦争をせず平和に共存することが統一よりも重要だ」という主張にどれほど同意するかとの質問に対し、回答者の７９．４％が同意すると答えた。
調査は世論調査会社の韓国ギャラップが２～８日、満１８歳以上の１００５人を対象に行った。
南北が事実上の二つの国家として互いを認め、平和に共存すべきだという「統一志向の平和的な二つの国家関係」についてどう考えるかとの質問には、６９．９％が賛成すると答えた。
これに関連し、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は１０日の記者会見で「圧倒的多数の国民が平和に共存する二つの国家関係を支持すると確信している」とし、「平和という表現を排除して統一放棄論だ、二つの国家とはどういうことかと歪曲（わいきょく）するのはあまりに政治的な曲解」と述べた。
「北も一つの国家」という意見には６４．６％が同意した。
北朝鮮に対する認識は「協力対象」（４２．６％）という回答が最も多く、「警戒対象」（２３．８％）、「敵対対象」（２２．６％）、「支援対象」（８．４％）と続いた。
南北統一の必要性については、回答者の過半数を占める６２．０％が必要だと答えた。
また、北朝鮮が南北を「敵対的な二つの国家」と位置付けたことについては７７．８％が否定的な見方を示した。