【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の朴一（パク・イル）報道官は１１日の定例記者会見で、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が「（米国との）対北政策協議の主体は統一部」と発言したことについて、韓米外交当局間の対北朝鮮政策協力会合を推進することに両国が同じ認識を持っていると述べた。
また「韓国と米国はこれまで対北政策調整のために緊密に意思疎通してきた」として「両国外交当局間にこのような意思疎通をより体系的かつ定例的に発展させようとする共通認識を両国は持っている」と説明した。
鄭氏の発言を直接否定しなかったものの、米国との対北朝鮮政策協議の主体は外交部との考えを強調したものと受け止められる。
外交部当局者は対北朝鮮政策協力会合に統一部など他の官庁も参加する可能性について「詳細事項に関しては米国側と協議する」とし「必要な部分は他の官庁とも共有している」と説明した。
鄭氏は１０日の記者会見で、対北朝鮮政策協力会合と関連し、「朝鮮半島政策、南北関係は主権の領域であり、同盟国との協議の主体は統一部」と述べた。