【ソウル聯合ニュース】韓国の中小ベンチャー企業部は１８日、人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を中心にベンチャー・スタートアップ企業１万社を育成する内容を柱とする総合対策を関係官庁と合同で発表した。
同対策は▼ＡＩ・ディープテックスタートアップ１万社育成▼ユニコーン（時価総額１０億ドル＝約１５６０億円＝以上）・デカコーン（同１００億ドル以上）５０社創出▼年４０兆ウォン（約４兆２２００億円）規模のグローバルベンチャー投資市場への進出――などの目標を提示した。
韓国政府は、このために確保する予定の５万枚規模の画像処理半導体（ＧＰＵ）の一部をベンチャー・スタートアップの研究開発と実証に配分し、ＡＩ、バイオ、コンテンツ、防衛産業、エネルギー、先端製造の６大戦略産業を中心に、２０３０年までにＡＩ・ディープテックのスタートアップ１万社を育成することを決めた。
また、ベンチャー企業の公共市場への進出も後押しする。起業初期の企業の製品を政府が優先的に購入する制度をベンチャー企業の製品・サービスに拡大するとともに、中・後期ベンチャー企業のＢ２Ｇ（政府向け）取引への進出を促進する。
また、米シリコンバレーをはじめ東京、シンガポール、ロンドン、ニューヨークなどの主要拠点に総合支援センター「スタートアップ・ベンチャーキャンパス」を構築。ソウルにはグローバル起業ハブを造成し、国内外のベンチャー企業間のネットワークを強化する。