【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）の付属機関で司法行政の事務をつかさどる法院行政処は１８日、同日開かれた会議で「国家的重要事件に対する専担裁判部設置および審理手続きに関する例規」の制定を決めたと発表した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件など、刑法上の内乱罪・外患罪と軍刑法上の反乱罪に絡む事件を専門に担当し、集中的に審理する専担裁判部は与党「共に民主党」が主導して設置を進め、年内の関連法成立を目指している。
これに対し一部で違憲性が指摘されるなか、内乱事件の裁判の迅速な処理に向けて司法部が自ら専担裁判部の設置を提案した形だ。
例規の制定はこの日の大法院裁判官会議で決定され、１０日間以上の行政予告期間を経て施行される。
法院行政処の関係者は「重要事件の裁判の迅速・公正な進行に対する国民と社会の憂慮を解消するための例規」と強調した。