◇最高裁 内乱事件の専門部設置へ例規制定
韓国大法院（最高裁）の付属機関で司法行政の事務をつかさどる法院行政処は１８日、同日開かれた会議で「国家的重要事件に対する専担裁判部設置および審理手続きに関する例規」の制定を決めたと発表した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件など、刑法上の内乱罪・外患罪と軍刑法上の反乱罪に絡む事件を専門に担当し、集中的に審理する専担裁判部は与党「共に民主党」が主導して設置を進め、年内の関連法成立を目指している。これに対し一部で違憲性が指摘されるなか、内乱事件の裁判の迅速な処理に向けて司法部が自ら専担裁判部の設置を提案した形だ。
◇憲法裁が警察トップの罷免決定 「非常戒厳」時に議員の国会出入り妨害
憲法裁判所は１８日、全国警察組織トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長の罷免の是非を判断する弾劾審判の宣告を行い、裁判官全員一致で弾劾訴追を認める決定を言い渡した。罷免の効力は直ちに発生し、趙氏は失職した。趙氏は昨年１２月３日に尹錫悦前大統領が「非常戒厳」を宣言した際、国会議員の国会への出入りを妨害し、中央選挙管理委員会と選挙研修院に警察を配置したとして同年１２月１２日に国会で弾劾訴追案が可決された。また、今年１月には非常戒厳に関与したとして内乱重要任務従事の罪で起訴された。
◇尹前大統領「本当に申し訳ない」 戒厳当時の司令官らの公判で謝罪
尹錫悦前大統領は１８日、昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り、内乱重要任務従事などの罪に問われた郭種根（クァク・ジョングン）特殊戦司令官、李鎮雨（イ・ジヌ）首都防衛司令官、呂寅兄（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官、ムン・サンホ情報司令官（いずれも当時）の軍事裁判に証人として出席した。尹氏は「私が下した決定によりすべきことをした人たちなのに（裁判にかけられて）本当に申し訳ない」と話した。非常戒厳宣言については、当時の野党の非道な振る舞いを知らせることが目的であり、戒厳を長く維持するつもりはなかったとするこれまでの主張を繰り返した。この日は尹氏の６５歳の誕生日だった。
◇「サムスン電子を爆破」と投稿 李会長への殺害予告も
韓国ＩＴ大手などに爆発物を設置したとの投稿が相次いでいる中、サムスン電子への脅迫もあり、警察が捜査している。警察によると、１８日午前、ＩＴ大手カカオのカスタマーサービスのサイトに、「サムスン電子の本社（京畿道水原市）を爆破し、李在鎔（イ・ジェヨン）会長を手製の銃で殺す」との投稿があった。カカオ側が通報した。警察はサムスン電子の本社に出動し、防犯カメラなどを確認したが、危険性は低いとみて建物全体に対する捜索は行わなかった。１５、１７日にはカカオ社屋に爆発物を設置したとの投稿があった。この日もカカオとＮＡＶＥＲに対する同様の投稿があり、警察が捜査している。