北朝鮮がロシアのドローン製造工場に1万人の女性労働者を派遣するという。米国の北朝鮮専門メディア、38ノースが17日に報じた。北朝鮮は単純労働者はもちろん、技術者や研究者も同時に派遣する可能性が高いとみられ、これを通じて北朝鮮が自爆ドローン製造ノウハウを確保した場合、韓国の安全保障にとって大きな脅威になると予想されている。
38ノースによると、北朝鮮はロシアのタタルスタン共和国アラブカ特別経済区(SEZ)のドローン工場に労働者を派遣する準備を進めているという。アラブカ工場はモスクワから東に約900キロ離れており、イランが開発した自爆ドローンのシャヘド136や偵察ドローンのアルバトロスなどの製造拠点とされている。またウクライナ国防情報局(DIU)も北朝鮮がアラブカに1万2000人の労働者を派遣するとすでに明らかにしている。
ロシアは2022年のウクライナ侵攻開始以来、アラブカ工場で働く外国人労働者の募集を続けてきた。主にアフリカや南米の貧困国出身の18-22歳女性が対象で、仕事と勉強を同時に続けられると宣伝してきたが、実際はほとんどがドローン製造工場に配置されているという。科学国際安全保障研究所(ISIS)は今年7月に公表した報告書で「アラブカのドローン製造工場で働く労働者の宿舎が急速に拡充されており、最大で4万1000人が収容可能とみられる」と明らかにした。
北朝鮮が労働者を選抜する基準については明らかになっていないが、北朝鮮も他国と同様に若い女性を派遣する可能性が高そうだ。また労働者と共に技術者や研究者も同時に派遣し、ドローン製造工程を学ばせるとみられる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記はウクライナ戦争が始まるとドローン戦力への関心を公の場で示し、昨年11月には自爆ドローンの増産を指示した。アラブカで製造されるシャヘド系列のドローンは典型的な単発攻撃用自爆ドローンで、北朝鮮は現地で得た技術を自国のドローン製造に活用する可能性も考えられる。38ノースは「北朝鮮が海外派遣労働者の人数に比例して自国のドローンを増産した場合、これは将来の韓半島有事における軍事面での力学を大きく変えるかもしれない」との見方を示した。
キム・ジウォン記者