【ソウル聯合ニュース】韓国の主要企業の半数以上が、内需低迷や為替リスクなどにより来年の経営環境が厳しくなると見通していることが２２日、経済団体の韓国経済人協会の調査で分かった。
同協会が世論調査会社モノリサーチに依頼し、売上高上位１０００社を対象に実施した「２０２６年企業経営環境意識調査」の結果によると、回答企業の５２．０％が「来年の経営環境が厳しくなる」と見通した。一方、「良好になる」との回答は４４．７％にとどまった。
来年の経営環境が厳しくなると予想した企業はその理由として「業況不振」（３１．６％）、「景気低迷の継続」（２６．５％）、「グローバルな不確実性の継続」（２１．４％）などを挙げた。
来年の国内の経営リスクについては、回答企業の３２．２％が「内需低迷および回復の遅れ」を挙げた。次いで「インフレの深刻化」（２１．６％）、「利下げの遅れまたは利上げ」（１３．１％）、「政策および規制の不確実性」（１２．５％）などの順だった。
グローバルリスクの要因としては、「為替など外国為替市場の変動性拡大」が２６．７％で最も多く、「保護貿易および輸出障壁の拡大」（２４．９％）、「世界経済の減速および回復の遅れ」（１９．８％）、「不安定な輸入物価」（１５．３％）といった回答も見られた。
来年の重点経営戦略としては「既存事業の高度化」（３４．４％）、「将来の成長分野の発掘」（２３．６％）、「市場の多角化」（１８．２％）、「構造調整を通じたコスト削減および運営効率化」（８．２％）などが挙げられた。
企業経営環境の改善に向けた政策課題としては、「企業規制の緩和および規制システムの革新」（１８．９％）、「内需活性化」（１７．８％）、「通商分野の不確実性解消」（１６．９％）、「金融・外為市場の安定化」（１５．８％）などが提示された。
同協会のイ・サンホ経済産業本部長は「不安定な対外環境や内需回復の遅れなどにより、企業は来年の経営に負担を感じている」とし、「政府は大胆な規制革新とともに、先端産業と新産業への投資支援、内需・輸出活性化政策を迅速に推進する必要がある」と強調した。