旧統一教会政治献金疑惑　野党の特別検察官設置案を受け入れた与党・共に民主党、返す刀で「第2次総合特検」発議

　韓国与野党が22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政界ロビー疑惑と関連して「それぞれで特別検察官（特検）法を提出した後、協議して迅速に実行することで合意した」と明らかにした。この前日の21日に野党の国民の力と改革新党が特検法を共同発議することで合意したが、与党・共に民主党が22日に受け入れの意向を表明したことから、大きな枠組みで合意したものだ。

【グラフィック】旧統一教会の主な行事と関与した政治家

　共に民主党は22日、「与野党の政治家は例外なく全員で旧統一教会特検を推進しよう」と述べ、特検を受け入れる意思がないという従来の見解を覆した。このため、共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表と国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は同日の会合で、まずそれぞれで特検法を発議した後、あらためて協議することにした。

　しかし、与野党は特検候補の推薦権や捜査対象などを巡って意見が異なっており、最終的に合意できるかどうかは不透明だ。国民の力は「第三者である大法院（最高裁判所）裁判所行政処が2人、共に民主党は与野党がそれぞれ1人を推薦すべきだ」としている。国民の力は政界ロビー疑惑だけでなく、共に民主党の元議員・現議員らの金品授受疑惑をもみ消した閔中基（ミン・ジュンギ）特検の捜査隠蔽（いんぺい）疑惑などを捜査対象に入れようという考えだ。

　一方の共に民主党は同日、三大特検（内乱特検・金建希〈キム・ゴンヒ〉特検・海兵特検）終了に合わせて、「第2次総合特検」を導入する法案を発議した。来年6月の地方選挙を控え、捜査対象に国民の力所属の団体トップらが多数含まれるだろうとの見通しもある。

金耿必（キム・ギョンピル）記者