【ソウル聯合ニュース】韓国非鉄金属大手の高麗亜鉛が米国での精錬所建設を巡り実施する第三者割当増資に対し、最大株主「永豊・ＭＢＫパートナーズ」が増資の差し止めを求めた仮処分申請について、ソウル中央地裁は２４日、棄却を決定した。
永豊グループは投資ファンドのＭＢＫパートナーズと手を組み、共同で高麗亜鉛の株式公開買付け（ＴＯＢ）を仕掛け、同社の筆頭株主になっている。高麗亜鉛の第三者割当増資について、現経営陣が自らの支配力を強化するためのもので経営の常識に反するなどとして差し止めを求めていた。
高麗亜鉛は１５日、米テネシー州に１１兆ウォン（約１兆１７８０億円）を投じて統合製錬所を建設すると発表している。今回の裁判所の決定により、同プロジェクトの推進が再開される見通しだ。
高麗亜鉛は財源確保にむけ、約２兆８５１０億ウォン相当の新株を発行し、現地に設立した合弁会社に割り当てるとみられる。
高麗亜鉛側は、重要鉱物の供給網の安定化と米国への戦略的事業拡大のために増資が必要と主張していた。
また製錬所建設と関連した契約は米政府側からの提案とし、増資は「米政府と強固な戦略関係を作るためのもの」と強調した。
地裁の決定に対し、永豊側は遺憾の意を示した。