【ソウル聯合ニュース】携帯電話を新たに契約する際に本人確認手続きとして顔認証を義務付けるとの韓国政府の方針に対し、顔写真の流出を懸念する声が高まっていることを受け、科学技術情報通信部は２４日に記者会見を開き、沈静化を図った。
同部は身分証の写真と所持者の顔を照合して同じ人かどうかを確認し、その結果だけが保存されて顔写真は保存されないため、顔写真が流出する危険はないと説明した。
また個人情報流出の可能性については徹底的に検討しており、必要な場合には情報保護の専門機関と協議して顔認証システムのセキュリティー体制などを点検すると強調した。
政府は盗用または偽造した身分証で契約した携帯電話が特殊詐欺などに使われることを防ぐため、２３日から顔認証を使った本人確認を試験的に実施している。試験期間中は顔認証に失敗しても携帯電話の契約は可能だ。
個人情報が流出し悪用される可能性を懸念する声が出ており、顔認証に対する利用者の拒否反応なども確認されているという。
国民が国会に対してオンラインで意見や要望を提出できる「国会電子請願」に１８日に掲載された「顔認証義務化政策反対」の請願には、この日までに４万３０００人以上が同意した。３０日以内に５万人以上が同意すれば、国会の委員会に回付され審議の対象となる。
政府は利用者の要望や顔認証の失敗事例を分析し、制度を改善しながら、不正契約防止に向けた別の手段も積極的に検討する方針だ。
顔認証は韓国国民の身分証（住民登録証・運転免許証）のみ利用可能だが、来年下半期の外国人への適用に向け準備を進めている。
政府は来年３月２３日の正式導入時には利用者の不便が解消されるよう通信事業者と協力しながら開通手続きを改善していくと述べた。