「被疑者が検事を選ぶべき」　捜査対象の共に民主党の姿勢は「特別検察官の設置はやめよう」と言うに等しい【12月26日付社説】　旧統一教会政治献金疑惑

　韓国与党・共に民主党が22日、政治家らの世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から金品を受け取ったとされる疑惑を捜査する特別検察官（特検）の設置を受け入れると明らかにして以降、特検候補の推薦方式を巡る与野党の交渉が空転している。野党の国民の力・改革新党は「大法院（最高裁判所）裁判所行政処が2人を推薦すべきだ」と、共に民主党は「与野党が1人ずつ推薦すべきだ」として対立している。共に民主党内部からは「憲法裁判所などに推薦権を与えなければならない」という意見も一部出ているが、公式見解は依然として「与野党が1人ずつ推薦」だ。共に民主党案の通りにすれば、2人の候補のうち、李在明（イ・ジェミョン）大統領が共に民主党推薦候補1人を任命する可能性が100％となる。事実上、共に民主党指名特検を実施するということだ。

　特検制度が導入されてから16回の特検設置のうち、大法院長（最高裁判所長官）が特検候補を推薦したことは4回あった。大韓弁護士協会も推薦権を6回行使した。現在推進されている旧統一教会特検は、与野党と宗教団体間の癒着疑惑を解明することが目的だ。共に民主党と国民の力はまさに特検の捜査対象だ。共に民主党の主張通り両政党が特検候補を推薦すれば、被疑者が検事を選ぶのと同じだ。

　共に民主党は三大特検（内乱特検・金建希〈キム・ゴンヒ〉特検・海兵特検）を推進する時は正反対の論理を前面に押し出していた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権と国民の力の関係者が捜査対象であるという理由から国民の力は排除し、共に民主党・祖国革新党だけが特検候補を推薦した。共に民主党が旧統一教会特検の受け入れ発表直後に発議した非常戒厳宣布関連の2回目の特検でも、特検候補推薦の主体から国民の力を除外した。旧統一教会特検の核心は、旧統一教会が与野党を対象にロビー活動を行い、法を犯したかどうかを明らかにすることだ。 それにもかかわらず、与野党から1人ずつの推薦に固執するのはつじつまが合わない。

　旧統一教会特検は、共に民主党が推薦した閔中基（ミン・ジュンギ）特検が「旧統一教会が共に民主党関係者にも金品を提供した」という具体的な供述を確保していたのにもかかわらず、握りつぶしたために始まったものだ。ところが、その特検を自分たちがまた指名するということ自体、話にならない。共に民主党は、閔中基特検の捜査隠蔽（いんぺい）疑惑についても「特検の捜査対象にすることはできない」と言っている。これは事実上、「特検はやめよう」「（責任）回避のための特検ならやる」と言っているのも同然だ。このような特検を誰が公正だと言うだろうか。