【ソウル聯合ニュース】韓国で北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の閲覧が容易になる見通しだ。
政府は２６日、国家情報院（国情院）や統一部など関係官庁が参加する「特殊資料監督部処協議体」を開催し、これまで「特殊資料」に分類されていた労働新聞を「一般資料」に再分類する案件について、官庁間で共通認識を確認したと発表した。
政府は来週初めにも必要な行政手続きを進め、労働新聞を一般資料に再分類する措置を実施する予定だ。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月１９日に統一部から業務計画報告を受けた際、「国民を宣伝・扇動に丸め込まれる存在として扱っているのではないか」とし、北朝鮮の資料閲覧遮断に問題を提起したことを受け、政府は国民のアクセス権拡大に向けた動きを加速させてきた。
現在、韓国で労働新聞を閲覧できる場所は統一部の資料センターなどに限られている。
北朝鮮など反国家団体の活動を称賛・宣伝する内容が含まれるとして特殊資料に分類されている労働新聞が一般資料に再分類されれば、一般刊行物のようにより自由に閲覧できるようになる。
ただし、労働新聞のウェブサイトへの接続は引き続き遮断される。政府は、６０を超える北朝鮮関連のウェブサイトを情報通信網法に基づいて遮断している。
情報通信網法は、国家保安法で禁止されている行為を行う内容の情報を放送通信審議委員会の審議を経て遮断できると規定している。