「帝王的大統領制のけん制システムに従わなかった」という特検の主張に関しても、尹・前大統領は「帝王的大統領というものはない」と反論した。帝王的大統領としての権力が強大だったのであれば、巨大野党に足を引っ張られるようなことはなかったはず、というわけだ。尹・前大統領は「戒厳を解除したにもかかわらず、内乱の押し付けをやって官邸に押しかけて入ってくるのを見たではないか」「どれほど大統領を軽く見ていたのか」と語った。
また、「来年1月18日が勾留満期だからといって、家に帰ろうとはほとんど考えていない。妻も勾留されており、自分が家に戻って何をするのか」と尹・前大統領。さらに「内乱容疑事件について追加の証拠を出したらそれについて審理を行った後に、締めくくっていただきたく、お願い申し上げる」「裁判部で善処していただきたく要請を申し上げる」と語った。
尹・前大統領の弁護人団はこの日、特検の懲役10年の求刑について「法的・事実的根拠が極めて弱く、政治的な構図に従った過度な求刑」だと反論した。弁護人団は「尹・前大統領は捜査と裁判の全ての過程で、自分の判断と行為が憲法と法律の範囲内にあったことを一貫して説明してきた」「『反省がない』という表現でレッテル貼りをするのは、事実上有罪を前提とした世論裁判に過ぎない」と批判した。
裁判部は来年1月16日に判決公判を開く。ただし裁判部は、尹・前大統領側で追加証拠を提出する場合、これを検討して弁論を再開するかどうか決定したい、とも表明した。
イ・ミンジュン記者