【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、青瓦台で閣議を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を専門に担当する裁判部の設置を盛り込んだ「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案（内乱裁判部法）」の公布案を決定した。
李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任後、閣議が青瓦台で開かれたのは初めて。竜山の国防部庁舎にあった大統領室が青瓦台に移転し、李大統領は２９日から青瓦台の執務室で業務を始めた。
同法案は尹氏の内乱罪事件などを担当する裁判部をソウル中央地裁とソウル高裁にそれぞれ二つ以上設置するよう定めた。主な争点だった裁判部の構成は各裁判所が判事会議や事務分担委員会を通じて指定する。同法の効力は公布後に生じる。
虚偽情報や捏造（ねつぞう）された情報を流布したメディア関係者やユーチューバーなどに懲罰的損害賠償責任を問えるようにする情報通信網法改正案も閣議決定した。同改正案は違法・虚偽情報を具体的に定義し、これらの情報の流布を禁じている。李大統領が幾度も言及した人種・国家・性別・障害・社会的な身分・所得水準などによる差別・嫌悪発言も違法情報に含まれる。同改正法は公布から６カ月後に施行される。
両法案は与党「共に民主党」の主導で国会本会議で可決した。最大野党「国民の力」は「司法府を掌握するための法案」「表現の自由を制限する」などと批判し、演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」で対抗したが、可決を阻止できなかった。