【ソウル聯合ニュース】韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は３１日の記者会見で、海兵隊第１・第２師団の作戦統制権を陸軍から海兵隊に返還する内容を柱とする「準４軍体制への海兵隊改編策」を発表した。海兵隊の準４軍体制への改編は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の大統領選での公約だった。
安氏は準４軍体制について、海兵隊をこれまで通り海軍所属とするものの、海兵隊司令官に陸・海・空軍参謀総長に準ずる水準の指揮・監督権を付与することでその独立性を保障すると説明した。
また、海兵隊の主要部隊である第１・第２師団の作戦統制権を５０年ぶりに海兵隊に返還すると表明した。現在は陸軍第２作戦司令官による作戦統制を受ける海兵隊第１師団の作戦統制権は２０２６年末までに、陸軍首都軍団の作戦統制を受ける海兵隊第２師団の作戦統制権も２８年までに海兵隊に返還し、海兵隊が配下部隊に対する作戦統制権を行使できるようにする。
このほか、海兵隊に別途作戦司令部を創設する方策も検討する。
陸軍と空軍、海軍には作戦司令部があるが、海兵隊には配下部隊を指揮する作戦司令部が置かれていない。海兵隊第１・第２師団の作戦統制権が陸軍から海兵隊に返還されれば、西北島しょ海兵部隊を指揮する西北島しょ防衛司令部が海兵隊の作戦司令部に昇格すると予想される。