◇李大統領が習主席と5日会談 朝鮮半島問題など解決模索へ
韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は2日、記者会見を開き、李在明（イ・ジェミョン）大統領が5日に中国の習近平国家主席と北京で首脳会談を行い、「国民生活や平和問題の解決」について議論すると明らかにした。李大統領は4～7日、国賓として訪中する。魏氏によると、李大統領は4日に北京に到着し、現地の韓国人らと懇談会を開く。5日に習主席と会談し夕食会に臨む。会談に合わせ、経済・産業・気候・交通などの交流拡大に関する約10件の了解覚書（MOU）を結ぶ。
◇北朝鮮の原潜「新たな脅威、対処必要」 安保高官
魏聖洛・国家安保室長は2日の記者会見で、北朝鮮が公開した原子力潜水艦について、「どのような能力を備えているのか不透明でさらなる分析が必要」と前置きしながら、「新たな形態の脅威として対処しなければならない」と述べた。また「原潜であるため、長時間潜航が可能で追跡と把握が容易ではなく、核兵器を発射できるという原則的な前提をしなければならないだろう」と指摘した。中国が韓国の原潜導入に懸念を示したことについては「われわれは北の原潜を追跡し、備えなければならない」とし、北朝鮮の脅威に対応するためのものであることを説明して理解を求めていく方針だと述べた。
◇攻撃ヘリ運用の在韓米軍大隊が運用停止に 規模削減か
ソウル南方・平沢の米軍基地に駐留し攻撃ヘリコプターのアパッチや無人偵察機などを運用していた約500人の規模の1大隊が昨年12月15日付で運用停止になったことが分かった。米トランプ政権の軍再編計画の一環として行われたものという。今回の運用停止が作戦終了を意味するのか、兵力と装備の撤収を意味するのか、また代替部隊が投入されるのかは不透明。在韓米軍の削減・再配置、または役割変更の前触れなのか、その意図に注目が集まっている。
◇警察 クーパン捜査専門チームを設置
ソウル警察庁がネット通販最大手クーパンに関する複数の疑惑を捜査するための専門チーム（TF、タスクフォース）を設置したことが2日、分かった。同社顧客の大規模な個人情報流出のほか、労働災害の隠蔽（いんぺい）疑惑、与党「共に民主党」の国会議員に対する接待疑惑、クーパンの臨時社長を務めるハロルド・ロジャース氏の国会聴聞会での偽証疑惑などを一括して捜査するとみられる。