【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが5日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週から0.9ポイント上昇した54.1％だった。不支持率は0.8ポイント下落した41.4％だった。
調査は先月29日から今月2日（1日を除く）まで、全国の18歳以上の2025人を対象に実施された。
リアルメーターは、大統領府を青瓦台（旧大統領府）に戻したことや南西部の務安国際空港でチェジュ航空の旅客機が炎上し、乗員乗客181人のうち179人が死亡した事故から1年を迎えて李大統領が謝罪したことのほか、総合株価指数（KOSPI）の4300突破、過去最大の輸出達成など好調な経済指標が支持率の上昇をけん引したと分析した。ただ、企画予算処の長官候補に指名した李恵薫（イ・ヘフン）前国会議員のパワハラ疑惑や与党「共に民主党」から除名された姜仙祐（カン・ソヌ）議員の収賄疑惑などはマイナス要因になったと指摘した。
一方、先月31日と今月2日、全国の18歳以上の1000人を対象に行った政党支持率調査で、共に民主党の支持率は前週より1.2ポイント上がった45.7％、最大野党「国民の力」は0.2ポイント下がった35.5％となった。
「改革新党」の支持率は3.7％、「祖国革新党」は3.0％、「進歩党」は1.4％だった。