高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の逮捕状執行を妨害した疑いなどが持たれている韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の裁判が6日に再開される。裁判所は先月26日に同事件の弁論を終結し、今月16日に言い渡しを行うことを計画していたが、法曹界では、裁判の進行に伴って言い渡しの日程に変動が生じる可能性を提起している。
ソウル中央地裁刑事35部(裁判長:白大鉉〈ペク・テヒョン〉部長判事)は5日、尹・前大統領の特殊公務執行妨害等容疑事件の裁判の弁論を再開すると決定し、趙垠奭(チョ・ウンソク)特別検察官チームと弁護人団に告知した。なお、弁論再開事由の詳細は明らかにされなかった。裁判部は6日午後2時に裁判を行う。
今回の弁論再開で、言い渡しの日程が遅れることもあり得るという見方が韓国法曹界から出ている。裁判部は12月26日に弁論を終結し、内乱特検法で起訴後6カ月以内に一審を終えることになっている点を挙げつつ「今月16日に宣告を下したい」と表明していた。ところが弁論が再開されたことで、証拠調べなど追加の手続きを進めることになり、宣告も順次繰り下げられるかもしれないのだ。
特検は先の裁判で、尹・前大統領に懲役10年を求刑していた。昨年1月3日に公捜処の逮捕状執行を妨害するよう指示したという特殊公務執行妨害容疑については懲役5年、非常戒厳宣布当時に国務委員(閣僚)の審議権を侵害し、秘話フォン(盗聴防止機能付き携帯電話)サーバー内の関連資料の削除を指示したという職権乱用容疑などについては懲役3年を求刑した。非常戒厳が解除された後に事後戒厳宣布文を作成して廃棄することを承認した、虚偽公文書作成・同行使容疑については懲役2年を求刑した。
この事件は、ソウル中央地裁刑事25部(裁判長:池貴然〈チ・グィヨン〉部長判事)が審理中の内乱首謀者容疑事件とは別個のものだ。だが、尹・前大統領の12・3非常戒厳宣布が違法かどうかを捜査する過程で発生した別の犯罪に対する裁判なので、韓国法曹界からは「逮捕妨害事件の結果が内乱首謀者事件の裁判結果を推し量る手がかりになるだろう」という見方が出ていた。
イ・ミンジュン記者