【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、韓国経済人協会は6日、南部・釜山にある東西大、日本の経団連総合政策研究所と16日にセミナー「地域発展と韓日民生パートナーシップの新しい未来」を同大学センタムキャンパスのコンベンションホールで開催すると発表した。
セミナーでは地方自治体と企業の役割を中心に韓日地域協力の実質的な方策を模索する。
釜山研究院のキム・セヒョン人口戦略研究センター長、日本総合研究所調査部の藤波匠・主席研究員が「人口危機時代の韓日の地域革新戦略」をテーマにそれぞれ発表を行う。
総合討論では東西大の張済国（チャン・ジェグク）総長と早稲田大の深川由起子教授が共同座長を務め、釜山大のキム・ヒョンソク経済通商学部長と韓国経済研究院の李泰奎（イ・テギュ）首席研究委員が韓日地域協力の方向性と課題について議論する。