【ソウル聯合ニュース】韓国の検察と警察は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や新興宗教団体「新天地イエス教会」などと政界の癒着を捜査する合同捜査本部を設置した。
金泰勲（キム・テフン）ソウル南部地検長が本部長を務め、47人（検察から25人、警察から22人）体制で構成された。
合同捜査本部は旧統一教会だけでなく、新天地イエス教会などの宗教団体が政治家に金品を提供し、選挙に介入した疑惑について調べる。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月30日、政教癒着を巡り、合同捜査本部の設置などを検討するよう指示。「与野党を問わず捜査して真相を究明し、責任を問うべきだ」と述べていた。
与党「共に民主党」は政教癒着を捜査する特別検察官の設置に関する法案を提出している。同党は旧統一教会のほか、新天地イエス教会も捜査するよう求めているが、最大野党「国民の力」などは新天地イエス教会の捜査には反対している。特別検察官の設置に時間がかかると予想され、検察と警察が合同捜査本部の設置に踏み切ったとみられる。