◇李大統領 韓中関係「感情に左右されないよう管理」
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日、訪問先の中国・上海で記者会見を開き、「韓中関係は互いに必要な関係だ。不要に互いを刺激、排斥する必要はなく、対立する必要もない」とし、「韓中関係が一方に偏ったり、感情に左右されたりしないよう双方が尊重し、各自の国益を中心に置くとの原則の上で管理する」と述べた。また「より良い環境をつくれるのになぜ不要で根拠のない事案をつくり、対立を触発するのか理解できない」とし、「今後は互いに役立つ関係に変えたい」との考えを示した。
◇最大野党代表が戒厳令を謝罪 求心力回復目指す
韓国最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は7日、党本部で記者会見を開き、2024年12月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言について、当時の与党としての責任を認めて謝罪した。また尹氏との事実上の「決別」を宣言することで党内求心力の再構築に乗り出した。非常戒厳から約1年が経過する中、同党内で噴出していた尹氏との決別を求める要求に対する立場を明確にした形だ。最近では改革派議員のみならず、重鎮からも執行部の運営を疑問視する声が上がり、一部では代表退陣論まで浮上。窮地に立たされた張氏は、尹氏と決別する意思を示すことで局面転換を図ったものと受け止められる。
◇韓国政府 闇サイトへの情報流出「国内17機関の被害確認」
科学技術情報通信部などは7日、未確認のハッキング集団が国内の医療機関や教育機関、ネット通販サイトなどのデータを奪い、自ら開設した闇サイトなどで販売している動向が確認されたと明らかにし、セキュリティーの強化を呼び掛けた。昨年12月から今年1月5日までに闇サイトなどで確認されたのは、忠北大など17機関・企業から流出した情報で、元社員による大規模な個人情報の持ち出しがあったネット通販大手のクーパンに関連した被害は確認されなかったという。
◇韓国総合株価指数 4日連続で最高値更新
7日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は4営業日続伸し、前日比25.58ポイント（0.57％）高の4551.06で取引を終えた。年明けから4営業日連続の最高値更新となる。