【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の「官民軍合同特別諮問委員会防諜・保安再設計分科委員会」は8日、2024年12月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言において中心的役割を遂行した軍防諜司令部の解体を同部の安圭伯（アン・ギュベク）長官に勧告したと発表した。
諮問委の勧告案通り実施されれば、防諜司令部は前身である軍保安司令部が1977年に陸海空軍の防諜部隊を統合して創設されてから49年で廃止されることになる。
安全保障関連の捜査、防諜情報、保安監査、動向調査などの機能を担う防諜司令部は、広範囲にわたる権限を持つ権力機関として君臨したと指摘されてきた。非常戒厳の宣言時には国会と中央選挙管理委員会に兵力を派遣し、政治家を拘束する部隊を運営するなど中心的役割を果たしたことが明らかになった。
これに対し、李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年6月の大統領選で「軍情報機関（防諜司令部）改革」を公約し、李政権の国政ビジョンをまとめる大統領直属の国政企画委員会は同年8月、防諜司令部を廃止して必須機能を分散・移管することを勧告した。
捜査機能は軍事警察である国防部調査本部に、防諜情報と保安監査機能は新設される国防部直轄機関の国防安保情報院と中央保安監査団（いずれも仮称）にそれぞれ移管され、人事諜報と動向調査の機能は廃止される。