◇韓国軍の権力機関「防諜司令部」 49年の歴史に幕
韓国国防部の「官民軍合同特別諮問委員会防諜・保安再設計分科委員会」は8日、2024年12月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言において中心的役割を遂行した軍防諜司令部の解体を同部の安圭伯（アン・ギュベク）長官に勧告したと発表した。諮問委の勧告案通り実施されれば、防諜司令部は前身である軍保安司令部が1977年に陸海空軍の防諜部隊を統合して創設されてから49年で廃止されることになる。安全保障関連の捜査、防諜情報、保安監査、動向調査などの機能を担う防諜司令部は、広範囲にわたる権限を持つ権力機関として君臨したと指摘されてきた。
◇尹前大統領の内乱首謀罪裁判が結審へ 求刑に注目
ソウル中央地裁は9日午前10時、内乱首謀罪に問われた尹錫悦前大統領の論告求刑公判を開く。昨年1月に現職大統領として初めて勾留された状態で起訴されてから約1年での結審となる。尹氏は「非常戒厳」宣言を巡り、1979年の粛軍クーデターで内乱首謀罪などに問われた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領以来約30年ぶりに内乱事件で法の裁きを受けることになり、求刑に注目が集まる。事件を捜査してきた趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官は8日午後、主要幹部を招集して求刑を決めるための会議を開く予定だ。内乱首謀罪の法定刑は死刑、無期懲役、無期禁固の三つのみだ。検察は96年、内乱首謀罪などに問われた全斗煥氏に死刑を、内乱重要任務従事罪などに問われた盧泰愚（ノ・テウ）氏に無期懲役を求刑した。
◇訪中終えた李大統領「永遠の敵も友邦もない」 実用外交を強調
李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、青瓦台（大統領府）で主宰した首席補佐官会議で、「韓中関係の全面的な修復という強固な土台がつくられた」と、先の中国訪問を評価した。また、経済と文化全般にわたる交流・協力強化の基盤をしっかり構築したとし、「永遠の敵も、永遠の友邦も、永遠のルールもない冷酷な国際秩序の中で、韓国の運命はわれわれ自ら開拓する国益中心の実用外交にかかっている」と強調した。
◇韓国経済「消費中心の景気改善」維持 政府系シンクタンク
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は8日に公表した「経済動向1月号」で、韓国経済について「建設業の不振が続き製造業も調整局面にあるが、消費の改善により緩やかな生産増加傾向を維持している」とし、消費が景気の下支えになっていると分析した。KDIは昨年11月から2カ月連続で「消費中心の景気改善」を指摘したが、今月も同様の認識を示した。ただ、景気回復のペースが緩やかな状況を反映し、従来の「改善の勢い」から「生産増加傾向」へと改めた。