【世宗聯合ニュース】韓国の財政経済部は9日、関係官庁合同による「2026年経済成長戦略」を発表した。1.0％とされる昨年の成長率を2％に引き上げることを目標とし、低迷する潜在成長率を反転させるためのビジョンを示した。
政府は企画財政部を経済政策などを担う「財政経済部」と予算を担当する「企画予算処」に分けた。今年新たに発足した財政経済部が中心になって経済ビジョンを提示するのは初めて。
「大韓民国経済大躍進元年」というタイトルがつけられ、上半期中にマスタープラン（基本計画）を策定するという。また韓国が日本の植民地支配から解放され100年となる2045年の「光復100周年」に合わせた長期的なプランも示された。
2026年の国内総生産（GDP）成長率は物価変動の影響を除いた実質で2.0％になると見通した。1カ月前の大統領への業務報告で示された「1.8％＋α（プラスアルファ）」を具体化したものでもある。積極的な財政政策と各部門への対策で成長率を0.2ポイント引き上げるという意思を示したものとみられる。
同部の李炯日（イ・ヒョンイル）第1次官は記者会見で、「必ず成長戦略課題を達成し2％の成長を成し遂げるという意思」として「昨年は経済回復に注力したとすれば、今年は経済飛躍のために総力を尽くす」と説明した。
景気の大きな流れについては、内需の改善や半導体景気の堅調さに後押しされ、回復基調が続くとの見通しを示した。一方で、潜在成長率の低下や、経済の二極化といった構造的な課題が依然として存在していると分析した。
潜在成長率の下落傾向が続けば、2030年代には1％前後、40年代には0％台まで下がる恐れがあると指摘した。
このような流れを止め上昇に転じるために▼マクロ経済の積極管理▼潜在成長率の回復▼格差拡大の解消▼飛躍のための基盤強化の4大政策方向を中心に15大政策課題と60の細部課題を提示した。
特に潜在成長率を回復させるための政策課題に重点が置かれた。
半導体、防衛産業、バイオなど国家戦略産業の育成に集中し、需要の急拡大期を迎えた半導体産業を全面的に支援するため、大統領直属の「半導体産業競争力特別委員会」を設置。防衛産業については世界4位入りへの躍進を目標に掲げ、官民一体となった支援体制を強化する方針だ。
あわせて、投資家らの資金を起業など産業の活性化につながる場所へ向かわせる「生産的金融」を強力に後押しするため、過去最大規模の税制支援を講じる方針を明らかにした。
7～9月期に発売予定の「国民成長ファンド」に一定期間以上投資すれば、投資金額に所得控除が適用され、ファンドで発生した配当所得には低い課税率が適用される。
また日本の少額投資非課税制度（NISA）に相当する従来の個人総合資産管理口座（ISA）よりも税制優遇を大幅に拡大した国内株・国内投資信託限定の制度を導入する。
経済大躍進の基盤を固める細部政策課題としては、20兆ウォン（約2兆円）を投じた韓国版政府系ファンドの創設を掲げた。まだ出資する公共機関や投資先は決まっておらず、上半期中に推進案を具体化する予定だ。